子どもに残せる土地活用を考えてみませんか？
お世話になっております。ふふぷらすの佐々木です。
土地活用は、保有している土地から新たな利益を生み出すこと、そして節税が主な目的ですが、先祖代々引き継がれた大切な土地という資産を次世代につなぐ手段でもあります。
たとえば、お持ちの土地にアパートやマンションを建設して、賃貸経営をすることで毎月賃料が入り安定的な収益を生み出すことが可能になります。
そして順調に賃貸経営をおこなうことができれば、長期にわたって安定した収入を生み出してくれるとともに、将来自分の子どもに相続して資産を代々引き継いでいくこともできます。
しかし賃貸経営を取り巻く環境は時代とともにどんどん変わってきています。
ご存じの通り、人口の減少と少子高齢化社会の到来によりアパート・マンションによる土地活用は、空室リスクや家賃下落リスクが高まり、今後はこれまでのような安定的な収益を見込むことは難しくなってきています。
今回は、「将来の子どものための土地活用」と題して次世代への資産継承をテーマに土地活用のポイントを考えていきたいと思います。
もくじ
自分たちの世代よりも子供世代が心配
前述したように20年前、30年前と現在では社会経済情勢も大きく変わり、賃貸経営を取り巻く環境・土地活用の考え方・常識も時代とともに変化しています。
また近年、新型コロナウイルスの流行や、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象、台風や地震といった災害、急激な円安進行など、予測が困難な事象が次々と起こっています。
土地オーナー様の中には、この先行き不透明な状況を鑑みて自分たちの世代よりも
・我が子が安心して生活していける資産を残したい
・子どもが土地を守っていけるように今から準備したい
・少しでも子どもたちに良い暮らしをして欲しい
など、むしろ自分の子供世代を心配されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
では、子供世代の負担を減らし精神的にも資金的にも豊かに暮らすための土地活用をどのように選べばいいのでしょうか。
「将来の子どものための土地活用」を選ぶための4つのポイント
これからの時代の変化を踏まえ「将来の子どものための土地活用」を選ぶために注意すべき4つのポイントをまとめました。
ポイント（１）将来性～中長期的に安定した需要が見込めること
次世代への資産継承を目的に「土地活用」を考える際、注意しなければならないポイントが将来性です。中長期的に需要が見込めるかどうかを見極める必要があります。
空室増加などでアパート経営状態が悪化すると、毎月のローンの返済の他、管理費の支払いができず、子供世代に負の財産を遺すことになりかねません。
ポイント（２）次世代に通用する優良な事業であること
長期間におよぶ土地活用を考える時、なにより大切になるのが、“次世代に通用していける優良な事業”であることです。
お持ちの土地に賃貸物件を建てて土地活用をおこなう場合、そのライフサイクルは、30年以上に及びます。
これまでの土地活用として定番だったアパート・マンション経営も出生率の低下、景気の動向・経済状況、築年数の経過などにより安定した収益を生み出すことは困難になると予想できます。
ですので今後20年～30年にわたって世の中から求められる、次世代にも通用していける賃貸物件であるかどうかをしっかりと見極めることが必要です。
ポイント（３）子供が引き継いだ後も問題なく運用・管理できること
次世代への資産継承を目的に「土地活用」を考えた場合、子供世代に引き継いだ後も賃貸物件をしっかりと運用・管理できるかがとても重要になります。
アパート・マンション経営の場合、不動産管理会社に集金代行・建物管理・クレーム対応などを委託したとしても入居者募集や入退去に伴う原状回復費や修繕費など経営全体の詳細な収支と経営状態に関しては、大家さん（土地オーナー様）がご自分で管理・把握することになります。
親が経営していたアパートを引き継いでみたはものの、十分な引継ぎ作業ができず、親世代との時代も異なるため運用・管理に行き詰ってしまうケースも発生してしまいます。
子世代に祖代々引き継がれた大切な土地という資産を守ってもらうためにも出来るだけ管理の手間がなく安定的な運用・管理ができる土地活用を選ぶことが大きなポイントとなります。
ポイント（４）土地活用をトータルにサポートできるパートナーを持つこと
土地活用には、建設以外にも法務、税務、マーケティング、プランニング、事業収支計画、権利調整など幅広い知識が必要になります。
そして事業の立ち上げには、近隣交渉、行政への確認、物件の管理や運営等の業務も発生します。土地オーナー様ご自身だけで対応することはほぼ不可能です。
特に今回のテーマである「将来の子どものための土地活用」と考えた場合、短期的ではなく長期的に安定した収益を得ることが重要となるため、土地活用のプランニングから事業の立ち上げ・運営管理までをトータルにサポートできるパートナーが必要になります。
さいごに
いかがだったでしょうか。
次世代への資産継承を踏まえて土地活用を考えるには、市場ニーズや将来性、管理の手間、信頼できるパートナーなどを総合的に考慮する必要があります。
また何より入居される方々の満足度を高めることが長期にわたり安定した賃貸経営に繋がっていきます。
私たちは、今回お伝えした内容を踏まえて老人ホームケアリーによる土地活用を土地オーナー様にご提案させていただいております。
子供世代に安心して引き継げる土地活用にご興味がございましたらお気軽にお問合せください。
