なぜ「老人ホームによる土地活用」が地域社会の貢献につながるのか
お世話になっております。ふふぷらすの佐々木です。
土地活用は、収益を生むだけでなく、その地域に暮らす人々が求めるものを作り、活用することで大きな「社会貢献」につながります。
我が国は現在、世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。
今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見込まれています。
高齢化の急速な進展の中、医療、福祉など増加する高齢人口の問題に対応することが、喫緊の社会課題となっています。
このような背景から近年、福祉施設や老人ホームなど「社会貢献性」を重視した土地活用を始める志のある土地オーナー様も増えています。
今回は、福祉施設や老人ホームによる土地活用がなぜ地域社会の貢献に繋がっていくのか、そして長期にわたって地域社会に貢献し続けるために注意すべきいくつかのポイントについてお話しさせていただきたいと思います。
老人ホームによる土地活用が切実に求められる背景とは
それでは、まず背景についてご説明させていただきます。
少子高齢化社会の進展をに伴い、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に“重度な要介護状態となっても”住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
しかし「地域包括ケアシステム」における“重度な要介護状態の高齢者”の受け口である住まいの整備が遅々として進んでおらず、老々介護や人認認介護、介護離職、介護難民の増加等の深刻な問題に繋がっています。
高齢者向け住宅自体は増えているものの、寝たきりなど医療サービスが必要な高齢者を安い入居費用でお預かりできる介護施設は、全くと言ってもいいほど不足しています。
実際に安価（年金の範囲内）で入居できる要介護3以上の高齢者を対象とした公的施設「特別養護老人老人ホーム（特養）」には、約30万人もの待機者（入居を申し込まれている方）がいると言われています。
一見、高齢者向け住宅が増えているものの、このように需要と供給があっていないのが福祉施設・老人ホームの現状なのです。
老人ホームの土地活用が地域社会の貢献につながる理由
次に福祉施設や老人ホームの土地活用がなぜ地域社会の貢献につながるのかをご説明させていただきます。
前述した介護が必要となった高齢者の住宅問題は、決して他人事ではありません。ご家族の介護が必要になった場合、ご自宅で介護に関わる可能性はどなたにでもあり得ます。
介護が抱える問題は徐々に深刻化しており、最近では、親の介護のために、子供が仕事を辞めざるを得ない「介護離職」や介護問題が原因で家族が崩壊してしまうケースも後を絶ちません。
また少子化や核家族化、高齢化などが相まり、一人暮らしの高齢者も都心部を中心に年々増加、高齢者の「孤独死」も大きな社会問題となっています。
介護施設や老人ホームでの土地活用は、そんなお困り事を抱える高齢者やご家族の問題を解決し、多くの人々を救うことにつながっていきます。
また地域の高齢者やご家族に安心安全な暮らしを提供できるだけでなく、地域の将来～子供たちの世代が安心して暮らせる福祉医療が充実した街作りに欠かすことができない施設としても機能していきます。
このように土地オーナー様が自ら所有する土地を福祉施設や老人ホームに活用することは、社会的意義が高く、社会貢献だけでなく、自分の子供や孫世代の将来への安心にもつながります。
もちろん地域への貢献度から土地オーナー様の社会的信用の向上にもつながることは、言うまでもありません。
土地活用で地域社会に貢献し続けるために注意すべき２つのポイント
では、次に土地活用として長期にわたって地域社会に貢献し続けるために注意すべきいくつかのポイントについてお伝えしたいと思います。
まず一番に注意しなければいけないのが老人ホームを運営する介護事業者の選定です。
運営事業者の選定がとても重要です
老人ホームによる土地活用の場合、アパート・マンション経営とは異なり、介護事業者に運営を委任する形を取ります。
※土地オーナー様は、賃貸アパート・マンション経営のような管理運営に関する手間、老人ホームや介護のノウハウは、一切不要です。
今後、高齢化社会の進展に伴い、老人ホームの需要はますます高まりますのでパートナーとなる優良な運営事業者と一緒に取り組むことができれば長期間安定的な土地活用を見込むことができます。
しかし介護業界は市場規模が大きいことから「介護ビジネスは儲かる」という目論見をもって参入したものの
・他の施設との差別化ができず入居者が確保できない
・施設運営に必要な介護職員が集まらない
などの理由から経営が難航している介護事業者も多いのが実情です。
今回のテーマである「地域社会への貢献にもつながる土地活用」を実現するためには、運営する介護事業者のこれまでの実績や介護事業に対する思いや志などもしっかりと確認していく必要があります。
介護事業は、お金儲けではなく、社会や地域社会に貢献したいという気持ちがなければ成功しないといっても過言ではありません。
ですので、志のあるしっかりとした考えを持った運営事業者を選ぶことが重要なポイントとなってきます。
もし運営を依頼したいと思える介護事業者が現れた場合には、その事業者が運営している施設に足を運んで、ご自身の目で確かめられることをお勧めします。
医療介護ニーズそして高齢者の低所得という問題に対応できる老人ホームであるかどうか
2つ目のポイントとしては、高齢化の進展に伴い高まる医療介護ニーズそして高齢者の低所得という問題に対応できる老人ホームであるかどうかです。
先に述べましたが、今後は、安価に入居でき、介護だけでなく、看護師を中心とした医療提供や看取りを行う老人ホームが切実に求められる世の中になっていきます。
具体的に言うと
・自宅での介護が限界を迎えている方
・医療機関から退院を促された方
・介護施設から退所を促されている方
など重度要介護の方、医療依存度の高い方を積極的に受入れることができるナーシングホームやホスピス住宅、メディカルホームと呼ばれる老人ホームの需要が今後ますます高まっていきます。
土地活用の観点から見た場合、入居希望者が多いことはもちろん、老人ホームとしては唯一医療保険報酬が発生するモデルであるため収益的にもとても安定します。
もちろん、病院並みの手厚い医療体制だけでなく居心地の良い空間の中で本人らしく過ごせること、そしてなにより「もし自分の親を預けるならどんな施設がいいか」を考えることが他の施設との大きな差別化につながっていきます。
さいごに
いかがだったでしょうか。老人ホームによる土地活用がなぜ地域社会の貢献に繋がっていくのか、そして長期にわたって地域社会に貢献し続けるためには、何に注意すべきかをご説明させて頂きました。
今後世の中から必要とされる老人ホームを増やすには、土地オーナー様の協力とご理解が必要不可欠となります。
最後にケアリーの老人ホームに寄せられた入居希望の方の問い合わせをご紹介します。
「90歳の父が誤嚥性肺炎で入院しました。寝たきりで食事をとることもままならない状況です。私たち夫婦は職に就いてるため、父のたんの吸引等付いてやってやることが出来ないため、一度お話伺わせて頂きたいです。」
「脳梗塞で入院している父の入所先を探しています。現在は意識障害を起こし、家族の呼びかけにうっすら目を開ける程度で、点滴のみの状態です。少しでも残り少ない時間を看取りまで、寄り添えたら・・・という想いでおります。」
私たちケアリーでは、「自分の親を住まわせたい老人ホームを地域に」をミッションにかかげ、建設会社や介護事業者と共に“安い入居費用で医療療養に対応できる老人ホームのフランチャイズ展開を進めています。
何より、土地オーナー様が運営を依頼したいと思える老人ホーム作りを大切にしています。
施設見学も随時受けつけていますのでお気軽にお問合せください。
ナーシングホーム ケアリー岐阜下佐波 ホームページ
https://gifu-shimosaba.carely-home.com/
お世話になった地域に欠かすことのできない老人ホームを作りたいと思われる土地オーナー様は、是非一度お問合せください。
